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初めてのふるさと納税!仕組みを知って 所得税の控除を・・

ふるさと納税
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 ふるさと納税とは

ふるさと納税の新しい形。ファッション、日用品が揃う

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をしたときに、2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除される制度です。

 

  1. ふるさと納税の特徴
    ▷ お礼の品が貰える

    ▷ 使い道が指定できる
    ▷ 応援自治体を選べる
    ▷ 税金から控除される

 

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ふるさと納税は 何のために 作られた制度?

ふるさと納税って、何のために作られたの?

 

生まれ育った 自分のふるさと!
両親やおじぃちゃん おばあちゃん きょうだい 親せき ご近所 に 大切に育てられて 成長し 今がある!
でも、そのふるさとを離れると 自分が恩受けた自治体に納税することが出来ず  今住んでいる自治体に納税することになります。

そこで、「ふるさと納税」という国の制度ができました。

きっかけは「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書)、との想いのもと 生まれたのがふるさと納税制度です

 

 

▷「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度なんですね。

 

はい!
また 生まれたふるさとはもちろんのこと お世話になった地域・応援したい地域へ納税することもできるのですよ

 

 

えっ 自分のふるさとだけではなく 自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度でも あるんだね

 

 

 

こまれで、 納税するだけだった方!
これからは、ふるさと納税の仕組みを知って  「ふるさとの応援ための納税」「応援したい自治体への納税」で 自分も楽しみながら 自治体 そして日本を元気にして下さい。

 

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「ふるさと納税」って 何?

 

ふるさと納税について、もっと詳しく教えてください。

 

ふるさと納税とは 都道府県、市区町村への「寄附」です。

地方自治体に寄付(ふるさと納税)をすることで、あなたが好きな地域を応援できる制度!

 

 

へ~っ 納税 = 寄付なんだね
ところで、ふるさと納税すると全額が控除の対象になるの?

 

いいえ
ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり 翌年の税金が減額されます。

ただ、ふるさと納税すると 自治体からの寄付のお礼として、寄付額に応じて 特産品や旅行チケット・ブランド品等の返礼品をもらえ るので ふるさと納税は、寄付するあなたにとっても、寄付を受け取る地域にとっても嬉しい制度なのです。

 

ところで、寄付した 税金は何に使われるの

 

自治体はあなたの寄付金を、災害復旧、地域振興、こどもの教育、伝統文化の保存など、様々な用途で 地域活動や町づくりに活用します。

また あなた自身が あなたの寄付金の使い道をどのように使って欲しいと指定することができるのですよ

 

控除の上限控除額がわからないのですが・・・

 

総務省のサイトでも、シュミレーションできますよ(このページの最後にリンク先があります。)
また、ほとんどの「ふるさと納税」のサイトで シュミレーションが出来るようになっています。
安心で信頼できる「ふるさと納税」のサイトを別のページで紹介しています。
まず、ご自身の控除上限額をきちんと把握し、効率的にふるさと納税を行いましょう。

 

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「控除」を受けるための大切な流れ

 

寄付したお金が戻るとは? 翌年度の住民税が減るとは?

 

寄付したお金が戻ったり 翌年度の住民税が減ったりとは

自動的にはされません。

寄付をした翌年の3月15日までに確定申告をする、もしくは翌年の1月10日までの申請書提出で確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。

 

自動的に 控除されるわけではないのですね
では、ふるさと納税について控除を受けるため何をすればいいですか?

 

控除をうけるためには、2とおりあります。
①「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
②「
確定申告を行う必要」

 

最初に 控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に該当するか 下記で説明しているので 確認してください。

 

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▷「確定申告の不要」な給与所得者等の申請

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、何ですか?

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。


下記に 当てはまる人です。

ふるさと納税「ワンストップ特例」申請で 税額の控除を受けられます。

1. 確定申告の不要な給与所得者である
2. 一年の間に、ふるさと納税先の寄付先の自治体数が5団体以内である

 

寄付先が5団体を 超えたらどうすればいいですか

 

5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。
また、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。
寄付の回数が6回以上でも、寄付先が5自治体以内であれば、確定申告の対象にはなりません。

 

 

寄付先が5自治体を超えた分だけ 確定申告すればいいですね!

いいえ、違います
寄附した自治体すべてについて確定申告する必要があります。
※但し ワンストップ特例制度と確定申告を両方手続きした場合、必ず確定申告が優先されますので、前者のキャンセル等は必要ありません。
※申告漏れの寄附金は還付・控除の対象になりませんのでご注意ください。

 

ワンストップ申請書は、どこで手に入れることが出来ますか?

 

ワンストップ申請書は、自治体のサイトからのダウンロードまたは自治体からの郵送で入手できます。

 

ワンストップ申請書は、いつまでに提出すればいいですか

 

 

ワンストップ申請書は翌年の1月10日までに提出を完了してください(必着)。
余裕をもってご提出ください(間に合わないときは 確定申告になります。)

 

 

 

ワンストップ特例制度!流れと仕組み

 

※支払手続き完了画面を印刷して、記録として残しておくことをおすすめします。

 

申告後の控除について教えてください。

 

控除は

翌年度の住民税が減る
所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

 

 

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▷「確定申告が必要な人」の申請

 

ワンストップ特例に該当しない人は??

 

下記に当てはまる人は、ワンストップ特例申請書の提出ではありません。確定申告を行ってください。
(当てはまらない人は、ワンストップ特例申請により、税額の控除を受けられます。)

1. もともと確定申告を行っている
▷ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方
▷及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方の場合(確定申告が必要な人)

2. 一年の間に、6団体以上にふるさと納税を行った方

※ひとつの自治体に複数回寄付をしても、1団体と数えます。


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確定申告が必要の人!流れと仕組み

 受領書が、ふるさと納税者に送られてきます。
受領書は申告の際 必ず必要ですので大切に保管していて下さい。

 

※支払手続き完了画面を印刷して、記録として残しておくことをおすすめします。

 

控除されたお金はいつ戻ってきますか?

 

控除額は

▷現金で戻ります。
ふるさと納税をおこなった年分の所得税から控除(還付)
▷翌年度の住民税が減る
ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から控除(住民税の減額

 

 

ふるさと納税は、医療費控除、雑損控除、住宅ローン控除と併用できます。他の控除を受けることでふるさと納税の控除額の上限が変わりますので注意が必要です。
詳細な控除上限金額については、お住まいの地域の役所(市役所、区役所、町役場、村役場)でご確認ください。

関連資料

関連資料(総務省➡ふるさと納税HPより)
※総務省 ふるさと納税 ポータルサイトで提供しているリンク・ダウンロード

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  • ふるさと納税の偽サイトにご注意ください

総務省自治税務局より(2018年12月7日)

最近、ふるさと納税を巡り、寄附金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在する旨報じられており、実際に寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生しています。
怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分にご注意ください。
なお、各地方団体に対しては、12月6日付けで通知を発出し、各公式ホームページ等において、寄附者に対して注意喚起をしていただくよう要請しています。

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