生まれ育った 自分のふるさと！
両親やおじぃちゃん おばあちゃん きょうだい 親せき ご近所 に 大切に育てられて 成長し 今がある！
でも、そのふるさとを離れると 自分が恩受けた自治体に納税することが出来ず  今住んでいる自治体に納税することになります。

そこで、「ふるさと納税」という国の制度ができました。

きっかけは「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書）、との想いのもと 生まれたのがふるさと納税制度です

はい！
また 生まれたふるさとはもちろんのこと お世話になった地域・応援したい地域へ納税することもできるのですよ

ふるさと納税とは 都道府県、市区町村への「寄附」です。

地方自治体に寄付（ふるさと納税）をすることで、あなたが好きな地域を応援できる制度！

いいえ
ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となり 翌年の税金が減額されます。

ただ、ふるさと納税すると 自治体からの寄付のお礼として、寄付額に応じて 特産品や旅行チケット・ブランド品等の返礼品をもらえ るので ふるさと納税は、寄付するあなたにとっても、寄付を受け取る地域にとっても嬉しい制度なのです。

自治体はあなたの寄付金を、災害復旧、地域振興、こどもの教育、伝統文化の保存など、様々な用途で 地域活動や町づくりに活用します。

また あなた自身が あなたの寄付金の使い道をどのように使って欲しいと指定することができるのですよ

総務省のサイトでも、シュミレーションできますよ（このページの最後にリンク先があります。）
また、ほとんどの「ふるさと納税」のサイトで シュミレーションが出来るようになっています。
安心で信頼できる「ふるさと納税」のサイトを別のページで紹介しています。
まず、ご自身の控除上限額をきちんと把握し、効率的にふるさと納税を行いましょう。

寄付したお金が戻ったり　翌年度の住民税が減ったりとは

自動的にはされません。

寄付をした翌年の3月15日までに確定申告をする、もしくは翌年の1月10日までの申請書提出で確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。

控除をうけるためには、２とおりあります。
①「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
②「確定申告を行う必要」

最初に 控除に必要な確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に該当するか 下記で説明しているので 確認してください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。
また、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。
※寄付の回数が6回以上でも、寄付先が5自治体以内であれば、確定申告の対象にはなりません。

いいえ、違います。
寄附した自治体すべてについて確定申告する必要があります。
※但し　ワンストップ特例制度と確定申告を両方手続きした場合、必ず確定申告が優先されますので、前者のキャンセル等は必要ありません。
※申告漏れの寄附金は還付・控除の対象になりませんのでご注意ください。

ワンストップ申請書は、自治体のサイトからのダウンロードまたは自治体からの郵送で入手できます。

ワンストップ申請書は翌年の1月10日までに提出を完了してください（必着）。
余裕をもってご提出ください（間に合わないときは 確定申告になります。）